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学資保険の入学祝い金とは?仕組みや注意点


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学資保険の保険金の仕組み

学資保険を検討していると「満期金」「お祝い金」という単語をよく目にすると思いますが、実は2つとも保険会社から支払われる「保険金」のことです。

しかし、「満期金」と「お祝い金」は以下のように微妙に異なります。

  • お祝い金:満期金の一部を段階的に分割して受け取ることができる仕組み
  • 満期金:契約の満期がきたら一括で受け取れる仕組み

お祝い金のメリット・デメリット

まず、お祝い金があった場合とない場合それぞれのメリットとデメリットについて確認していきましょう。

お祝い金あり

メリット

お祝い金は、中学や高校など入学時に合わせて受け取ると、それぞれの入学費用や在学費用を準備できるだけでなく、お祝い金を据え置くこともできるため、選択肢が広がります。

例えば、お祝い金を受け取るように当初設定していたものの、学資保険以外の貯金などで費用を賄えた場合、お祝い金を受け取らずに、保険会社に預けておくことが可能です。

そして、保険会社に預けたお祝い金は、銀行などの預貯金よりも高い利率がつくだけでなく、いつでも引き出すことができます。

子供の進路については、子供の意思にもよるため、なかなか予測がつかないもの。

お祝い金を設定すると、様々なケースに対応できるのが大きなメリットといえるでしょう。

保険屋ノグチのココだけの話

保険会社に預けたお祝い金は、銀行などの預貯金よりも高い利率がつきます!

また、いつでも引き出すことが可能です!

デメリット

お祝い金なしの場合に比べて、返戻率が低下するだけでなく、加入の条件が厳しいというデメリットも。

保険会社は、預かった保険料を元に債券などに投資し、運用してお金を増やしています。
しかし、お祝い金を支払うと保険会社にとっては、元本が減ることに繋がるため、運用の利益が減ってしまいます。

さらに契約者(親)に万一のことがあり、保険料の払込が免除されると、顧客から保険料が支払われずに、途中でお祝い金が顧客に支払われるため、保険会社にとってはさらに運用が難しくなります。

このため、お祝い金ありの学資保険は返戻率が低くしているだけでなく、契約者(親)や子供が一定の年齢以下でないと加入できないなど、加入の条件も厳しくなっています。

お祝い金なし

メリット

お祝い金がないと、受け取れる保険金の返戻率が高くなります。
理由は、保険金を支払うまで、保険会社が運用する際の元本を減らさずに済むからです。

運用でお金を増やす際は、元本となる資金が多いほど、高い運用益が見込める仕組みですが、お祝い金を支払ってしまうと運用の元本が減るため、運用益も低下してしまいます。

このため、お祝い金がないと返戻率が高くなり、払い込んだ保険料よりも多くの保険金が戻ってきます。

デメリット

お祝い金を無くした場合、保険金を受け取るのは大学に入学したタイミング。
大学以外の入学時には別の手段で資金を準備する必要があります。

もし大学の入学以外のタイミングで資金が必要になり、学資保険で積み立てたお金を引き出すには、解約をするか「契約者貸付」という制度を利用しなければなりません。

解約をすると高い確率で元本割れが発生します。
また、契約者貸付を利用してお金を借りると、利息をつけて返済しなければならず、借りられるお金も限られているため資金を十分に用意できない可能性も。

一方でお祝い金があれば、中学や高校の入学のタイミングなどでお金が必要になった場合もお金を確保できます。

お祝い金を受け取ると税金が発生

学資保険でお祝い金を受け取る際は、税金に注意しないと、思わぬ出費が発生し、効率的にお金を貯められなくなります。

特に契約者と保険金の受取人をそれぞれ誰にするかによって、お祝い金に発生する税金が異なるため注意しましょう。

所得税がかかる

お祝い金を受け取るときに、契約者と受取人が同じ場合は「所得税」の対象となります。

所得税は、1年間の所得の額に応じて課せられる税金で、対象となる所得には、給与所得や事業所得など様々な種類があります。

学資保険のお祝い金は「一時所得」という種類に分類され、以下の計算式を元に税金の対象となる金額が算出されます。

一時所得の所得額の求め方

(受取額ー既払込保険料ー特別控除50万円)×1/2

つまり、受け取ったお祝い金と払った保険の合計額の差が50万円以上ないと課税されません。超過分があったとしても所得税の対象になるのは、その半分です。

例えば、受け取ったお祝い金が60万円で、支払った保険料の合計が59万円であった場合は、差額が1万円で特別控除の50万円以下ですので、税金は発生しません。

そのため、契約者と受取人を同じ人にすると税金が発生しにくいです。

ただし、保険金の受け取り方を年金形式(大学入学時から4年間毎年受け取るなど)にしていた場合は、保険金は「雑所得」とみなされます。

雑所得は、一時所得と同じように、受け取ったお祝い金から払い込んだ保険料を引いた残りが課税されますが、特別控除枠がないため、増加部分がすべて課税の対象になります。

そのため、一時所得よりも税金が発生しやすくなるので注意しましょう。

保険屋ノグチのココだけの話

雑所得は、一時所得と同じ計算内容で差し引いた金額が課税されます!

しかし、特別控除枠がないため、増加部分がすべて課税の対象になります!

贈与税がかかる

契約者と受取人が違う場合は、贈与税の対象となり、所得税の場合に比べて税金が発生しやすくなります。

贈与税とは、他人に金銭や財産を与えたときに発生する税金です。
学資保険に限らず保険の保険金は基本的に契約者のものですので、受取人を別にすると契約者のものを他の人に与えたとみなされます。

それでは贈与税の計算式を確認してみましょう。

贈与税額の求め方

(受取額-控除額110万円)×税率

贈与税は受け取った額から特別控除の110万円が全て対象です。

このため、受け取ったお祝い金が110万円以下であった場合は贈与税が課税されません。
お祝い金の額は、多くの場合110万円以下ですので、贈与税が課せられることはないでしょう。

ただし、満期金を一括で受け取った場合の話は別で、場合によっては多くの贈与税が発生します。

贈与税の控除額について調べてみました。

贈与税の速算表(一般贈与財産用)

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円

※参考資料 国税庁より

お祝い金を据え置いた時の税金

お祝い金を据え置いた場合も、お祝い金を受け取る予定の年の一時所得として所得税の課税対象となります。

また据え置いたお金は、保険会社が運用して増やしてくれるため利息がつきます。この利息分はまるまる雑所得の扱いとなり、課税の対象となるため注意しましょう。
このとき、利息には必要経費がかかっていないため、利息の金額の全てが課税の対象です。

ただし、会社員や公務員など、給与所得者の場合は、雑所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告が不要ですので、あまり税金を払う気機会はないかもしれません。

保険屋ノグチのココだけの話

会社員や公務員など、給料所得者の場合は雑所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告不要です!

よって、税金を払う機会があまりありません!

学資保険の受け取り時期のタイミング

学資保険の保険金を受け取るタイミングは、できる限り満期のときに一括で受け取ることがおすすめです。

もちろん、保険金の受け取り方はご家庭の状況やライフプランによって変わってくるため一概にはいえません。

学校に通うということはお金がかかるので、各学校の入学のタイミングで受け取るのが良いという人もいるでしょう。
特に高校から私立に行く場合や、いくつかの学校を併願して受験する場合、とても多くの資金が必要になるため、お祝い金の存在価値は高いように思えますよね。

ただし、お祝い金は満期金を分割で受け取っているに過ぎないため、お祝い金を受け取ると満期金が少なくなってしまいます。

また、お祝い金を受け取ると返戻率も低下するため、満期時に一括で受け取る場合とかなり違ってきます。

このため、学資保険の受け取り時期は高校や大学進学の一番お金がかかるときに一括して受け取るのがベスト。

特に、お住いの自治体によっては、条件を満たすと進学時に補助金が支給される場合や、授業料が無償化されるところもあるため、公的制度についても調べてみると良いでしょう。

満期契約時の途中解約の注意点

保険金を満期時に一括で受け取るような学資保険を契約した場合、途中で保険金を受け取ることができなくなります。

そのため、もし途中でお金が必要になった場合は、多くの方が学資保険を解約されます。

しかし、途中解約すると解約返戻金を受け取れるのですが、契約して期間が短い方は解約返戻金の額が少なくなるケースがほとんど。
加えて支払った保険料の合計額よりも受け取る解約返戻金の額が少なくなる元本割れがかなり起きてしまいます。

これは、保険会社が顧客が支払った保険料を元に運営しているため、顧客がある程度の期間保険料を払い込んでくれないと、保険金などを支払うことが厳しくなってしまうからです。

保険金を満期のときに一括で受け取れば、多くの場合払い込んだ保険料よりも多く受け取れます。

もし解約を行う場合は、他の手段も検討した上で、本当に解約をしても良いのかを考えて解約を行うようにしましょう。

解約時に検討すべきこと

学資保険の解約を検討しているときは、以下の手段で解約を避けられないか考えるとい良いでしょう。

自動振替貸付制度

保険料の支払いが毎月決まった日に行われなかった場合、解約返戻金の範囲内で保険料を立て替えてくれる仕組みです。

解約返戻金を契約者に貸している仕組みですので、立て替えられた保険料は利息を含めて返済しなければなりません。

また、自動振替貸付は適用される回数が決まっており、これを超えると契約が失効してしまい、学資保険が効力を失います。

失効すると保険金が支払われないばかりか、契約者(親)に万一のことがあった場合も、保障が受けられないため注意しましょう。

契約者貸付制度

もし、まとまったお金が必要になって解約を検討している場合は、契約者貸付を利用することで、まとまったお金を用意できます。

契約者貸付で貸してくれるお金は、契約している学資保険の解約返戻金の7割〜9割程度。

さらに借りたお金、自動振替貸付と同様に、利息をつけて返済する必要があります。

払済保険

以後の保険料の払込を中止して、現在払い込まれている保険料を元に満期金やお祝い金を設定しなおす仕組みです。

解約ではないため、元本割れを起こすこともないのですが、加入している保険や払い込んでいる保険料などの状況によっては、払済にできない場合もあるので、注意しましょう。

お祝い金あるなしは家計に合わせて検討

お祝い金は各学校へ進学するタイミングで受け取れるシステムのため、一見魅力的です。
その一方で、返戻率が低下してしまうという大きなデメリットがある点は無視できません。

学資保険で、お祝い金を設定すべきかどうかは、今後のライフプランと子供の教育費用をどのタイミングでどのように捻出するかを考えていくことが重要。

そして、いくら大事な子供のための進路のための貯蓄とはいえ、家計に無理のない範囲で、返戻率をできるだけ高くするのが学資保険に加入する上で大事ですね。

例えば、返戻率を高くするために、満期時に保険金を一括で受け取るように設定した場合、

進学時にお祝い金を受け取れなかった

貯金を切り崩して生活が圧迫された

保険料の支払いが厳しくなり解約してしまった

という結果になるととても悲しいですよね。

このため、返戻率を高めるために祝い金をなくした場合も損をする可能性があることを理解しましょう。

そしてお祝い金のメリットやデメリットを踏まえて、ご自身の家庭にあった学資保険を探して行きましょう。

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