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学資保険の解約返戻金や解約時のリスク

学資保険の途中解約時について

もしも、学資保険を途中解約しなければいけなくなった場合は解約の手続きが必要です。

学資保険を解約した場合の解約返戻金の額や、返金時期等について説明していきます。

解約時の解約返戻金

学資保険を解約すると、支払った保険料の額や支払った時期に応じて、解約返戻金を受け取れます。しかし、途中解約をしてしまうとタイミングによっては元本割れを起こすので注意しましょう。

学資保険の保険料は、その全てが積立てられているのではなく、一部は保険会社の運営経費に回されています。

経費の種類は営業職員の人件費や、書類の管理費、オフィス代など様々。

このため、学資保険などの貯蓄性の保険を早期で解約すると、経費分がマイナスとなり損をしてしまいます。

また、保険料の払い込みが終わっていても、満期を待たずに解約すると、支払った保険料の額しか戻ってきません。

元本割れしなくなるタイミングや、どれほどの元本割れが発生するのかは、保険会社によって違うため、解約前に必ず確認してから解約をしましょう。

返金時期

解約返戻金が自分の口座に振り込まれるのは、解約の手続きがあり、各保険会社によってに日数も違いますので窓口に聞くようにしましょう。

解約の手続きを行うには保険会社に連絡後、担当者に訪問してもらうか、解約の書類を郵送してもらう必要があります。

ただし、以下の点に注意しましょう。

  • 保険会社によっては担当者が存在しない会社もある
  • 担当者と面談すると引き止めに合う可能性もある

出来るだけ早く解約返戻金を受け取りたいのであれば、担当者に訪問してもらい、担当者が持っているタブレット端末で手続きすると良いでしょう。

全期前納の場合の解約返戻金

全期前納とは、契約時に保険料を一括で払い込むことで、毎月の保険料を払い込むよりも、保険料がいくらか割引となり、返戻率が上昇します。

もし、保険料を全期前納した学資保険を解約した場合は、払い込んだ保険料の全額が戻ってくることはなく、元本割れを起こします。

元本割れは契約後10年たっても解消されないケースもあるため、契約時の保険の設計書に記載されている解約返戻金の試算を確認しましょう。

解約返戻金の計算方法

解約返戻金の計算方法は、保険会社によって全く違うため計算できることがありません。

学資保険を契約する時に渡される、設計書の中に解約返戻金一覧が記載されているはずですので確認してから予約するようにしましょう。

また契約後も渡された書類は捨てずに必ず保管し、解約を検討する時に解約返戻金がすぐに確認できるようにしておく必要があります。

また、配当金がある学資保険は、 解約返戻金の額が契約時と比べて増えている可能性があります。

ご自身の契約している学資保険が配当金のあるタイプかどうか確認してみましょう。

学資保険の解約時の7つの注意点

学資保険を解約する前に、以下の注意点を確認しましょう。

元本割れの可能性

学資保険を解約すると解約返戻金を受け取れますが、高い確率で元本割れを起こします。

毎月支払った保険料から一定の保険会社の経費が差し引かれ、残り部分を積み立てて運用して増やしていくためです。

年払は未経過分保険料が返還されない

保険料の払方を年払い半年払いにしていると未経過分の保険料が返還されない可能性があるため注意しましょう。

例えば、1年分の保険料が引き落とされてから、2ヶ月で解約すると残りの10ヶ月分が返ってこない可能性があります。

しかし、平成22年4月1日に「保険法」というあたらしい法律ができた際に、年払いと半年払いの未経過分の保険料も返還されるようになりました。

法律ができる以前に契約した学資保険では、未経過分の保険料が返ってこない可能性もあるため保険会社への確認が必要です。

解約金をすると発生する税金

解約返戻金を受け取る際に、受取人と契約者の設定によっては税金が発生する可能性があります。

具体的には、以下の2種類の税金です。

  • 所得税:契約者と受取人が同一
  • 贈与税:契約者と受取人が別人

例えば、契約者を自分、受取人を配偶者にしていた場合には”贈与税”が発生します。

理由は、保険金は本来契約者である自分のものであるという解釈で、それを配偶者が受け取ることは、「自分のものを配偶者に贈与した」と見なされるからです。

そして所得税と贈与税で計算方法が異なり、贈与税の方が税金が発生しやすいという特徴があります。

それぞれの計算方法を確認していきましょう。

所得税の計算方法

解約返戻金の額から、支払った保険料の総額に比べて50万円以上増えていれば、一時所得となり、所得税の対象です。

しかし、解約返戻金が支払った保険料よりも増えて戻ってくるケースはほぼないため、実質税金がかかることはありません。

贈与税の計算方法

解約返戻金として受け取った額から基礎控除の110万円を引いた残りに所定の税率がかけられて贈与税が計算されます。

税率表は以下の表を参照ください。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円

※参考資料 国税庁より

例えば、受け取った保険金の受取額が200万円であった場合の贈与税を計算すると

200万円-110万円=90万円(基礎控除後の課税価格)

90万円×10%=9万円(贈与税額)

このような額の贈与税が発生します。

学資保険で増えた分のうち、9万円も税金で持っていかれると実質の返戻率はかなり下がってしまい、場合によっては元本割れが発生します。

これではなんのために、学資保険でお金を貯めたのか分からないですよね。
このため、贈与税は所得税と違い、解約返戻金の額が全て計算の対象となるため、税金が発生しやすいため注意しましょう。

解約後の年齢によっては再加入はNG

学資保険を一度解約してしまうと、子どもの年齢によっては再加入できません。

保険会社にもよりますが、学資保険に加入できる年齢は6歳〜7ごろまでが一般的です。

また、学資保険は子供の年齢が若いほど返戻率が高くなる仕組みですので、再加入できたとしても、返戻率がかなり低下する可能性があります。

このため、契約からしばらく経ってから解約すると、再加入できない場合や、あまり魅力的な返戻率でない学資保険しか契約できない可能性もあるため注意しましょう。

貯蓄ができなくなる可能性

学資保険は毎月保険料を口座から天引きし、途中で引き出しづらい仕組みなのでお金が貯められます。

この仕組みを利用して、自分ではなかなか貯金できない人が、契約すると効率的に貯めることが可能です。

それでも解約が必要な状況ということは、今後お金がなかなか貯まらない可能性がとても高くなります。

契約者の万一の場合の保障は無効

学資保険を解約すると、最大の特徴である「保障機能」もなくなってしまいます。

学資保険は、契約者(親)が亡くなった場合に、以後の保険料の払い込みが免除されて保険金やお祝い金は予定通り受け取れる保障機能がついています。

解約をするとその保障機能もなくなるため、親が万一の場合に子供の教育費を確保できなくなるでしょう。

もしも学資保険を解約する場合は、親が亡くなった場合に子供の教育資金が確保できるよう、死亡保障を増額するなど対策が必要です。

解約前にできる対策

学資保険を解約することは、様々なデメリットがあるため、出来るだけ解約せずに済む方法を選択するのがおすすめです。

この章では、学資保険を解約する前に確認しておきたい、解約せずに済む対策方法をまとめてみました。

自動振替貸付制度

保険料の支払いが厳しい時に、解約返戻金の範囲内で保険料を立て替えてくれる仕組みです。

このため、保険料が払えなければすぐに失効するわけではありません。

ただし、立て替えられた保険料は、保険会社からお金を借りている状態のため、利子をつけて返済する必要がありますので注意しましょう。

契約者貸付制度

解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度です。

保険会社にもよりますが、借りられる額は解約返戻金の7割〜9割程度で、借りたお金は利子をつけて返さなければなりません。

また、カードローンなどと比べて、審査も必要なく、かなり低金利でお金を借りることができるため、契約者の特権とも言えるでしょう。

急にまとまったお金が必要になった時は、解約するのではなく、契約者貸付を利用すると、学資保険の契約を残したまま、お金を用立てることができます。

払済保険

保険料の払い込みが難しい場合は、学資保険を払済にする方法があります。

以後の保険料の払い込みを停止して、これまで支払った保険料を元に満期金などを設定し直し、契約を継続する方法です。

例えば、満期金が200万円の学資保険に加入していて、100万円の保険金に相当する保険料を支払っていたとします。
この学資保険を払済にし、保険料の払い込みを中止すると、保険金100万円の保障だけを残すことが可能です。

ただし学資保険の種類や契約の状況によっては、払済にできない可能性もあるので確認しましょう。

一部解約

学資保険の一部を解約して、保険料を下げることができる仕組みです。

全部ではなく、一部を解約するため、保障の額は減りますが残せます。

ただし、医療特約や育英年金などの特約部分を解約した場合は、保障機能がなくなるため注意しましょう。

タイミングを見計らう

上記にあげたどの方法も難しく、解約しか方法がない場合は、少しでも元本割れで損をしないタイミングを見計らうようにしましょう。

お手元に契約時の商品の設計書がない場合は、保険会社に連絡し解約返戻金の額を試算してもらう必要がありあす。

解約返戻金の試算を確認すると、あと少し我慢するだけで、元本割れする額を大きく減らせると分かることもあるので、必ず確認しましょう。

解約は払込保険料が無駄になることも

学資保険は解約以外にも多くの方法があるため、しっかり検討してから解約することが大切です。

しっかり検討せずに解約すると、後になって「あの方法にしておけば良かった・・・」と後悔することになりかねません。

また、学資保険は一度解約すると、元本割れするだけでなく、再加入が難しいため解約の際は慎重になる必要があります。

貯蓄しながら万が一のための保障を確保ができるのは、学資保険ならではの特権ですので、できれば解約以外の手段をとりたいですね。

保険はかなり専門的で難しく、判断に迷う時もあるでしょう。
そんな時は、各保険会社で無料で相談できるので、連絡してみるのがおすすめです。

学資保険は確実に資金準備が可能

学資保険の仕組みを利用すれば、高い確率で必要な教育資金を準備できます。

保険料は、毎月決まった日に決まった額を口座振替などの方法で支払うため、半強制的に積立することが可能です。

例えば、貯金だと

  • 今月は少し厳しいから、来月にまとめて貯金しよう・・・
  • お金が必要になったからちょっとだけ貯金使おう・・・

といって結局お金が貯められなかったという事態を避けられるでしょう。

また、お金を引き出すには解約の手続きが必要で、途中で解約すると元本割れするため、貯金のように簡単にお金を引き出す心配もありません。

なにより、親に万一のことがあった場合には、以後の保険料を払わなくても、保険金を受け取れる保障機能があるのが、多くの方が学資保険に加入する理由です。

学資保険に加入することで、子供の将来のお金を確保できているという安心感が得られます。

おすすめはソニー生命の学資保険「スクエア」

もしも学資保険を解約し、他の商品への乗り換えを考えている場合は、ソニー生命の学資保険「スクエア」を検討されてみてはいかがでしょうか。

ソニー生命の学資保険「スクエア」は、学資保険の中でも返戻率が特に高い水準ですので、もっと効率良くお金を貯めたいと考えている方にとって最良の選択肢となります。

また、保険料の払込方や学資金の受け取り方まで柔軟に選べるので、あなたに最も適したプランが見つけられるでしょう。

専用のサイトから簡単に試算ができ、詳しく話を聞きたい場合はライフプランナーへの相談も無料で申し込めるので、ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。


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まとめ

学資保険の解約はリスクが大きく、お金が必要だからといって、簡単に解約するのはあまりおすすめできません。

学資保険は解約する以外にも、

  • 自動振替貸付
  • 契約者貸付
  • 払済保険
  • 一部解約

などさまざまな方法があります。

このため解約をする前に、本当に解約以外の方法はないのかを検討するようにしましょう。

学資保険は子供の教育資金を効率的に用意する手段なはずなのに、途中で解約すると損してしまいます。

解約後に後悔しないためにも、専門的で分からない部分は保険会社の窓口に相談するのがおすすめです。

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