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学資保険の控除とは?学資保険を使って税金を安くする裏技

学資保険は所得控除の利用で税金が安くなる

学資保険は、お子様が高校や大学に進学するときに必要になる教育資金を貯めることができる、貯蓄性の保険です。

多くの学資保険は、支払った保険料の総額よりも多くの保険金を受け取ることができるため、効率的に教育資金を確保することができます。

実は、さらに学資保険で手元に残るお金を増やす方法があるのをご存知でしょうか?その方法は「生命保険料控除」という制度を使って、税金の負担を減らすことです。

学資保険も生命保険の一種ですので、生命保険料控除という所得控除の中の一種を使って節税することができるのです。

しかし、税金の計算はとても複雑で、学資保険に入っていることでどれだけの節税効果を得られるのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、学資保険で所得控除を利用することで、どれだけの節税効果があるのかを解説しています。

この記事を読んでいただくことで、学資保険に理解度がさらに深まり、より効率的に教育資金を貯めていける可能性があるので、ぜひご一読ください。

学資保険は生命保険料控除の対象

生命保険料控除は、所得控除の一種。所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに計算の対象外となる部分のことです。

所得税や住民税を計算するときは、その人が1年間で稼いだ金額に所定の税率がかけられて計算されますが、稼いだ金額の全てが計算の対象になるわけではありません。

その金額を稼ぐために必要であった「経費」や、その人の事情に応じて差し引く「所得控除」を引いた残りの「課税所得」に税率をかけて計算されます。

所得控除には、生命保険料控除以外にも、配偶者がいる場合に受けられる「配偶者控除」や16歳以上のお子様がいる場合に受けられる「扶養控除」があります。

所得控除を多く受けることで、税金の計算対象となる課税所得の額が減って節税できるのです。

生命保険料控除は3つの枠に分かれている

生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3分野に分かれており、どの分野の生命保険料控除が適用となるかは、加入している保険の種類によって変わります。

分類される保険の種類
一般生命保険料控除死亡や生存で保険金を受け取れる保険
→死亡保険・収入保障保険・養老保険・学資保険など
介護医療保険料控除病気やケガで医療費の支払事由に該当した場合には給付金を受け取れる保険
→医療保険・介護保険・がん保険
個人年金保険料控除所定の条件を満たした個人年金保険

このため学資保険は、一般生命保険料控除の対象となり、他の死亡保険などと保険料が合算されて、控除額が計算されます。

所得税の場合は、1分野につき最大4万円の控除、3分野合計で最大12万円の控除を受けることが可能です。

同様に住民税の場合は、1分野につき最大で2.8万円、3分野合計で最大7万円の控除を受けられます。2.8万円×3分野の8.4万円ではないため注意しましょう。

学資保険でいくら節税できるのか解説

学資保険に加入することで、いくら節税できるのかを解説していきたいと思います。

生命保険料控除は、所得税と住民税で節税できる額が異なっているため、それぞれの仕組みについて理解しましょう。

所得税の節税額

所得税を計算するときに適用される生命保険料控除の額は、学資保険の年間払い込み保険料によって以下のように変わります。

年間払込保険料総額控除額の計算方法
〜20,000円以下払込保険料等の全額
20,000円超〜40,000円以下払込保険料等×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下払込保険料等×1/4+20,000円
80,000円超〜一律 40,000円

仮に、学資保険の保険料を毎月1万円、1年間で12万円支払っていた場合、上の図を参照すると、一律4万円の控除です。

所得税の税率は、その人の課税所得の額によって変わりますが、仮に税率が5%であったとすると、40,000円×5%=2,000円を節税できます。

住民税の節税額

住民税の控除額も、所得税と同様に年間に支払った保険料の額に応じて以下のように変わります。

年間払込保険料総額控除額の計算方法
〜12,000円以下控除額の計算方法
12,000円超〜32,000円以下払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超〜56,000円以下払込保険料等×1/4+14,000円
56,000円超〜一律 28,000円

所得税の試算と同じく、学資保険で支払っている保険料が毎月1万円、年間で12万円であったとすると、控除額は28,000円です。

住民税は、その人の所得に限らず一律で10%のため、28,000円×10%=2,800円の節税効果があります。

合計の節税額

これまで試算した、所得税と住民税の額を合計すると2,000円+2,800円=4,800円も節税することができます。

年間で4800円というと、少なく感じるかもしれませんが、保険料を10年間支払っていたとすると、合計で48,000円の節税効果。学資保険の保険金の増加分からさらに約5万円ほど自由にできるお金を増やすことが出来ます。

これを実際の学資保険にあてはめて考えてみましょう。

ソニー生命の学資保険スクエアにおいて、以下の条件で試算を行います。

  • 契約者(親)年齢:30歳(男性)
  • 被保険者(子)年齢(男の子):0歳
  • 保険金総受取額:200万円
  • 保険料払方:月払い(口座振替)
  • 保険料払込期間:10年
  • 月払保険料総額:15,540円
  • 払込保険料総額:1,864,800円
  • 返戻率:107.2%(保険金総受取額÷払込保険料総額)

この結果に10年間で節税できた額:48,000円を保険金総受取額に加えて返戻率を考えてみると、結果は以下のようになります。

(2,000,000円+48,000円)÷1,864,800円=109.9%

このように、返戻率が約2.7%上昇しました。このように学資保険を使っての節税は軽視できない効果があります。

ただし、上記の結果はあくまで計算例に過ぎず、必ず節税効果を得られるわけではありません。学資保険で生命保険料控除を利用する際は、注意点がありますので、次章で解説していきます。

学資保険で生命保険料控除を受ける時の注意点

学資保険で生命保険料控除を受けるためには、以下の点に注意しましょう。

他の生命保険の保険料と合算される

学資保険は、一般生命保険料控除の対象ですので、他の死亡保険と保険料が合算されて、個控除額が計算されます。

つまり、他の死亡保険で既に年間の保険料を8万円支払っている場合は、学資保険に加入しても節税できる額が増えず、効果を得られません。

また、住民税を計算する際の控除額は、一般・介護医療・個人年金の3分野合計で7万円まで。すでに医療保険と個人年金保険でそれぞれ年間5.6万円ずつ支払っているのであれば、控除額も2,8万円×2分野で5.6万円を使っています。

最大控除枠である7万円までは、7万円-5.6万円=1.4万円しか残ってしません。

このように、現在加入している保険の状況によっては、控除の効果を最大限受けられない可能性があるため、注意しましょう。

加入したタイミングによって控除額が異なる

生命保険料控除には、「新制度」と「旧制度」があり、それぞれで控除額などの仕組みが異なります。

これまで、解説した生命保険料控除の仕組みは、「新制度」の方で平成24年1月以降に加入した保険を対象に適用される仕組みです。

「旧制度」の方は、平成23年12月31日までに加入した保険が対象で、控除額や分野も異なります。

控除可能枠

分類される保険の種類
一般生命保険料控除死亡や生存で保険金を受け取れる保険
→死亡保険・収入保障保険・養老保険・学資保険など
個人年金保険料控除所定の条件を満たした個人年金保険

控除可能額

所得税住民税
年間払込保険料控除額の計算方法年間払込保険料控除額の計算方法
〜25,000円以下払込保険料等の全額〜15,000円以下払込保険料等の全額
25,000円超
〜50,000円以下
払込保険料等
×1/2+12,500円
15,000円超
〜40,000円以下
払込保険料等
×1/2+7,500円
50,000円超
〜100,000円以下
払込保険料等
×1/4+50,000円
40,000円超
〜70,000円以下
払込保険料等
×1/4+17,500円
100,000円超〜一律 50,000円70,000円超〜一律 35,000円

控除の枠が2分野となり、控除できる額も異なっています。所得税の控除額は、2分野合計で10万円まで、住民税は2分野合計で7万円まで控除することができます。

特に注意すべき点は、控除額を計算するときに医療保険やがん保険の保険料も合算されてしまうことです。

控除できる額自体は、旧制度の方が新制度よりも、所得税は1万円ほど多いですが、合算される保険の種類が多いため、節税効果が十分に得られない可能性があります。

ちなみに、新制度が適用される保険と旧制度が適用される保険の両方に加入していた場合、以下のいずれかを選ぶことができます。

  • 新制度が適用される保険のみを申告
  • 旧制度が適用される保険のみを申告
  • 両方を申告(上限は1分野につき所得税4万円、住民税2.8万円)

既に学資保険が加入されている方は、加入した時期によって適用される生命保険料控除が異なるため、注意しましょう。

生命保険料控除を受ける方法

生命保険料控除は、申告をしなければ適用されません。ただ加入しているだけでは、控除を受けることができません。

申告の方法は、職業によって異なりますが、所定の書類を記入するだけでなく、生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の原本を添付する点は共通しています。

会社員や公務員の場合

会社員や公務員が生命保険料控除を受けるためには、勤務先の年末調整で申告する必要があります。

年末調整とは、勤務先が従業員の代わりに支払ってきた1年間の所得税を再計算して、過不足を清算するための制度。

会社員の所得税は、勤務先が従業員の代わりに国に納めるために、あらかじめ毎月の給与から天引きされています。しかし、天引きされている額には、生命保険料控除などいくつかの所得控除の額が反映されておらず、正しい額ではありません。

年末調整時に、生命保険料控除を申告することで、正しい所得税の額が再計算されて、勤務先に払いすぎていた所得税分が変換されます。

申告方法は「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入して提出しますが、勤務先によっては独自のフォーマットを用意している場合もありますので、確認してみましょう。
提出期間は、10月後半から11月前半である場合が多いです。

自営業やフリーランスの場合

自営業やフリーランスの場合は、年末調整を受けることができないため、確定申告をして生命保険料控除を申請します。

確定申告とは、1年間での事業の収益とその人の所得税を計算して申告、所得税分の金額を納める制度。

確定申告で、生命保険料控除を申告する場合は、「確定申告書」を記入して、管轄の税務署に提出します。提出期限は、毎年2月16日から3月15日頃です。

学資保険の本来の加入目的は教育資金を貯めること

ここまで、学資保険でどのように節税をするのかについて解説していきました。しかし、学資保険に加入する本来の目的が、教育資金の確保であることは忘れてはいけません。

どのようにすれば税金の額が安くなるのかを第1に考えるのではなく、いつまでにどれくらいの教育資金を準備して、どのタイミングでそれを受け取るのかを考えて選びましょう。

希望のプランのある学資保険の中から、返戻率(払い込んだ保険料の総額に対して受け取った保険金の割合)が高いものを選ぶと、ライフプランに合った学資保険を選べます。

学資保険でおすすめはソニー生命

数ある学資保険の中でも、ソニー生命の学資保険スクエアが特におすすめです。

学資保険スクエアは、保険料の払い方や学資金(保険金)の受け取り方を柔軟に選択できるだけでなく、どのプランを選んでも高い返戻率を実現しています。

もちろん生命保険料控除の対象ですので、節税効果を組み合わせればさらに教育資金を効率的に準備可能です。

インターネットから簡単に試算ができ、ライフプランナーへの相談も無料で申し込めるため、ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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