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学資保険と「こども保険」の貯蓄の違い

学資保険と子ども保険とは

学資保険と子ども保険は、どちらも将来お子さまの進学の際に必要なる教育費を備えるための保険です。

販売している保険会社によって、学資保険と呼称している会社もあれば、子ども保険としている保険会社もありますが、原理はどちらも変わりません。

以前は、貯蓄型の保険=学資保険、医療保障などが付加された保障型の保険=子ども保険という呼び分けがありました。

しかし現在は、学資保険の中にも特約で医療特約などの保障を付加できるものもあるため、学資保険と子ども保険は同一のものと認識いただいて差し支えありません。

学資保険と子ども保険には、貯蓄機能と保障機能という2つの機能があります。それぞれについて詳しく解説していきますね。

貯蓄機能

保険料を支払って毎月お金を積立てることができ、満期などで戻る「満期金」を教育費に充てることができます。

支払った保険料は、保険会社が運用して増やしてくれるます。銀行に預けるよりも利率が高い場合もあり、商品や加入内容によっては保険料の総額よりも多く保険金を受け取ることが可能です。

満期のタイミングは商品によって、お子さまの年齢が15歳、17歳、18歳、20歳、22歳など様々。さらに保険料を支払い終えるタイミングも満期とは別に設定できます。

ご家庭のライフプランに合わせて、保険のプランを設計すると、家計を圧迫せず貯蓄ができ、必要なタイミングでお金を受け取れるので便利ですね。

保障機能

保険料を支払っている最中に、契約者である親に万一のときには払い込みが免除になり、その後のお祝い金や満期保険金が予定通り受け取れるのも学資保険・子ども保険の特徴です。

この保障機能は、他の保険や貯蓄手段にはない機能で、学資保険・子ども保険で教育資金を確保しやすい理由の1つとなっています。

貯蓄だと積み立てている最中に契約者が亡くなってしまった場合は、その時点まで積み立てたお金しか子どもに残せません。このため、他の死亡保険に加入するなど、対策が必要です。

学資保険や子ども保険に加入すると、貯蓄と保障の両方を確保できるため、途中で解約でもしないかぎり高い確率で学資保険を確保できるため、安心ですね。

学資保険・子ども保険も同じ貯蓄

学資保険も子ども保険も名前が違うだけで、どちらも教育資金の貯蓄を目的とした保険です。

そして、学資保険と子どもの保険には、銀行の預貯金にはない性質を持っています。

長期固定金利

学資保険と子ども保険は、金利が長期間にわたって固定されている金融商品といえます。保険を契約したときの「予定利率」をもとに満期までお金を運用していくからです。

予定利率は、保険会社が約束する運用利回りのこと。保険会社は顧客が支払った保険料から手数料を引いた残りの部分が、積み立てにまわされ、予定利率としてお客さまに約束した運用利率を目指して運用されます。

銀行などの定期預金は、預ける期間を過ぎた後に更新をした場合は、更新した時の金利が新たに適用される仕組みです。預けている期間中は金利が固定されていますが、満期になって更新すると金利が変わるということですね。

一方で学資保険の予定利率は、契約時の利率が満期まで継続されるため、定期預金とはことなります。

注意すべき点は、定期預金の”金利”と保険の”予定利率”は仕組みが全く違うという点。

定期預金の金利は、預けた元本と金利を使って、将来どれだけのお金が積み立てられるのかを計算しやすいです。

一方で、保険の予定利率は、支払った保険料から手数料が引かれた残りに適用される利率のため、計算方法が異なります。支払った保険料の全てに予定利率がかけられるわけではないので、注意しましょう。

契約者に万一の時に払込免除

学資保険・子ども保険は「連生保険」の1種で、2人以上の被保険者を対象とした保険です。

子どもが亡くなった場合だけでなく、契約者である親が亡くなった場合もそれぞれ以下の保障を受け取ることができます。

保障内容
子どもが亡くなった場合 それまで支払った保険料の総額と同額の死亡保険金の受取が可能
契約者が(親)が亡くなった場合 以後の保険料の払い込みが免除される
また、子どもは予定通り保険金やお祝い金を受け取れる

このような保障機能は、他の貯蓄方法や保険にはないため、大きな違いであるといえますね。

中途解約時に元本割れする

学資保険・子ども保険は、保険料の払込期間の途中で解約をすると、支払った保険料の合計額よりも少ない額のお金しか戻ってこない「元本割れ」が起こる可能性があります。

元本割れが起こる理由は、保険料を積み立てる際に、保険会社が手数料を差し引いているからです。保険料を支払っている年数が浅いと、積み立てにまわされているお金が運用によって十分に増やすことができません。

一方で、自動積立定期預金などは、満期前に中途解約をしても、利息を減額されるか受け取れないペナルティはありますが、元本は保証されます。

学資保険・子ども保険に加入するときは、毎月の保険料に余裕をもって加入しないと、家計の出費が増えたり、世帯の収入が下がったりすると解約するリスクが高くなります。

銀行の定期預金よりも、効率よく増やせて、親が万一のときの保障もありますが、途中解約をすると元本割れが発生するため注意しましょう。

金融機関が破綻した時のリスク

学資保険・子ども保険と銀行の定期預金の最も大きな違いは、金融機関が破綻した時のリスクです。

銀行や保険会社などが破綻した場合は、セーフティネットと呼ばれる顧客を保護するための仕組みが存在します。しかし銀行と保険会社のセーフティネットには以下のような違いがあります。

セーフティネットの名称 内容
銀行 ペイオフ 預金者1人につき1000万円とその利息まで保護される
保険会社 生命保険契約者保護機構 加入している保険契約の「責任準備金」の9割まで補償

責任準備金とは、保険会社が保険金や給付金の支払いのために積立ているお金のことです。生命保険会社が破綻しても、これの9割しか保護されず、受け取れる保険金の9割ではない点に注意しましょう。

つまり、金融機関の破綻という不幸に見舞われたときに、銀行の自動振替定期などであれば100%保護される可能性がありますが、学資保険・子ども保険の場合は本来支払われるはずだった金額よりもさらに減額される可能性があります。

このため、学資保険・子ども保険に加入する際は、保険会社の破綻リスクに慎重になって選びましょう。

保険会社が健全に運営されているか判断する指標に、格付け会社が付けた格付けを確認する方法があります。複数の格付け会社の格付けを参考にして、財務格付けが「A」以上の保険会社を選ぶようにしましょう。

ただし格付け会社の評価が良かったとしても破たんリスクはゼロではありません。

近年破綻した保険会社

保険会社って本当に潰れるの?と思われている方のために、この20年間で倒産した保険会社をまとめてみました。

保険会社名 破錠した年 契約を引き継いだ保険会社
日産生命 1997年 プルデンシャル生命
東邦生命 1999年 ジブラルタ生命
千代田生命 2000年 ジブラルタ生命
第百生命 2000年 マニュライフ生命
協栄生命 2000年 ジブラルタ生命
大正生命 2000年 PGF生命
東京生命 2001年 T&Gファイナンシャル生命
大和生命 2008年 PGF生命

この20年の間に実に9社もの保険会社が破綻しています。

破綻した保険会社はいずれも、どこかの生命保険会社に契約を引き継いでいますが、保険金が削減されるなど何かしらのデメリットがありました。

これらの保険会社が破綻した理由には、以下のものが挙げられます。

  • 高い予定利率の商品を販売したが運用による成果が得られなかった
  • 株価の大幅な下落により財務内容が悪化した
  • 金融政策緩和による金利の引き下げ

特にバブルが崩壊したことで、高い利率の商品を販売できなくなったどころか、既に加入していた保険契約についても、保険金が払えなくなり破綻しました。

保険会社が破綻する可能性は、0%ではないことを認識しましょう。

以上のように学資保険・子ども保険は預貯金とは異なる特徴があります。

手段によって、貯められる額や得られる保障、リスクなどが異なるため、教育資金を何で貯めるか検討する際には、それぞれの特徴を整理したうえで選びましょう。

学資保険と子ども保険の選び方

学資保険・子ども保険に加入するときは、貯蓄型にするのがおすすめです。

その理由は、以下の3つが挙げられます。

加入する最大の目的は教育資金の確保

学資保険や子ども保険に加入する最大の目的が子どもの教育資金の効率的に確保することだからです。

学資保険・子ども保険は、医療特約や育英年金特約を付加することで、教育資金を積み立てながら保障を充実させることが可能。

しかし、特約部分の保険料は掛け捨てであるため、付加すればするほど受け取れる保険金の総額は変わらないまま、払い込む保険料だけが増えていきます。

結果的に、支払う保険料の総額の方が、受け取る保険金の総額よりも大きくなると、教育資金を効率的に確保するという、本来の目的から遠ざかってしまいます。

このため、よほど大きなこだわりがないのであれば、より効率良く教育資金を貯められる貯蓄型の方がおすすめです。

貯蓄型でも最低限の保障がついている

学資保険・子ども保険で、貯蓄型の保険を選んだとしても、保障が全くないわけでありません。

契約者(親)が万一の場合は以後の保険料の払い込みが免除されて、満期保険金やお祝い金は予定通りに受け取れるため、最低限の保障は付帯されています。

育英年金特約を付加すると、契約者(親)が亡くなってしまった場合に保険料の免除に加えて、子どもを養育するための年金を毎年受け取ることが可能です。

しかし、他の保険に加入しており、死亡保障が確保されている場合は、無理に付加する必要がありません。特に、亡くなった場合に残された家族に毎月一定の保険金が支払われる「収入保障保険」に既に加入している場合は、育英年金特約は不要である可能性が高いです。

親が死亡した時の保障を、学資保険・子ども保険で手厚くしたい場合をのぞいて育英年金特約などの保障は付加しなくても良いでしょう。

ただし、販売されている保険によっては、育英年金が最初からセットされており、取り外せないものもあるため、注意が必要です。

子どもは国や自治体の補助を受けられる

子どもは、医療特約を付加しなくても、医療費の自己負担が少なくするケースが多いため、医療保障自体が必要ない場合があります。

6歳未満の未就学児童は、医療費の自己負担が2割で済みます。(通常は3割負担)

さらに、お住まいの自治体によっては、子どもの医療費の助成制度があるため、一定金額以上の負担が必要ない地域や、全く自己負担しなくても良い自治体もあります。

学資保険・子ども保険に医療特約を付加しようと考えている場合は、まずお住まいの自治体の助成制度を確認してみると良いでしょう。

以上の理由から、学資保険・子ども保険は貯蓄型のものに加入するのがおすすめです。

おすすめはソニー生命の学資保険

数多い学資保険・子ども保険の中でもソニー生命の学資保険「スクエア」がおすすめです。

ソニー生命の学資保険がおすすめである理由は以下の通り。

  • 学資保険の中でも屈指の返戻率の高さ
  • 保険料の払込期間や払込方法を柔軟に設定できる
  • 学資金(保険金)の受け取るタイミングを選べる

ソニー生命の学資保険であれば、家族に合ったプランを選びつつ、返戻率も高いため、多くの方のニーズにマッチします。

医療特約や育英年金などの、保障は付帯できませんが、保険料払い込み免除の仕組みはあり、最低限の保障は付帯されているため安心ですね。

保険料の試算は、ホームページから簡単にでき、ソニー生命へのライフプランナーへの無料相談も申し込むことが可能です。

あなたにぴったりな学資保険の可能性もあるので、ぜひ一度チェックしてみてくださいね。


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まとめ

この記事では、学資保険と子ども保険の違いについて解説してきました。

意味合いに大きな違いはありませんが、どちらに加入する際も、どんなプランが家庭にとって合っているのかを考えて加入することがとても大切です。

もし、どの保険にしたら良いか分からないときは、ソニー生命の学資保険「スクエア」をぜひ検討してみてください。


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